支援内容例 | 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター
名駅センター TEL:052-446-7333 FAX:052-446-7555 Mail
金山センター TEL:052-684-8131 FAX:052-684-8132 Mail

メールでのお問合せ・ご相談については返答が後日となる場合もございますので、ご了承くださいませ。


仕事・暮らし自立サポートセンターの事業内容とは?
自立相談支援事業

 「まずはご相談を。解決策を一緒に考えます」

生活に困りごとや不安を抱いている場合は、まずはご相談ください。
どのような支援が必要かあなたと一緒になって考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行います。
住居確保給付金の支給

 「家賃相当額を支給します」

離職により住居を失った方、または失うおそれのある方には、就職の活動をすることを条件に、一定期間家賃相当額を支給します。生活の基盤を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
受給には年齢、収入、貯蓄額等各種要件があります。
詳細は資料「住居確保給付金のご案内」をご覧ください。
就労準備支援事業

 「生活・社会参加・就労の自立をサポートします」

日常生活が安定しなかったり、対人関係づくりや就職活動、就労に不安がある方に6ヶ月から1年の期間、就労に向けたプランを作成し、就労への準備支援を行います。
また、事業の一環として、「就職のためのパソコン講座」「就活セミナー」も開催しています。
就労訓練事業

 「柔軟な働き方による就労の場の提供」

働く意欲はあるが、自信を失って一歩が踏み出せないなど、すぐには一般的な仕事に就くことが難しい方に、
認定を受けた企業や事業所がその方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき
一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する就労訓練(いわゆる「中間的就労」)の利用に向けた支援を行います。
名古屋市の認定事業です。

別紙資料「支援付き」就労にご協力いただけませんか
をご覧ください。

名古屋市の就労訓練事業についてはこちら

名古屋市 就労訓練事業(中間的就労)について

家計改善支援事業

 「家計の立て直しをアドバイスします」

家計を計画的に管理できるように、「家計の見える化」など状況に応じた支援計画を作成します。
債務相談や必要に応じて貸付窓口の紹介などを適切に行い、早期に生活を立て直せるように支援を行います。

※センターでの相談の結果、法的問題の解決が必要な場合などは、弁護士や司法書士による専門相談につなぐこともあります。
※当センターでは、金銭の支給・貸付、仕事や住居の直接的な紹介は行っていませんが、解決に向けて一緒に考えていきます。
※学習サポート事業、生活保護受給者等就労自立促進事業のご案内も実施しております。