事業内容

住居確保給付金の支給

　「家賃や転居費用の一部を支給します」

離職により住居を失うおそれのある方等には、就職の活動をすることを条件に、一定期間家賃相当額を支給します。また、収入が著しく減少したことにより住居を失うおそれのある方等には、家計改善支援により必要があると認められることを条件に、転居費用の一部を支給します。受給には収入、貯蓄額等各種要件があります。
詳細は資料「住居確保給付金(家賃補助）のご案内」
「住居確保給付金（転居費用補助）のご案内」をご覧ください。

就労訓練事業

　「柔軟な働き方による就労の場の提供」

働く意欲はあるが、自信を失って一歩が踏み出せないなど、すぐには一般的な仕事に就くことが難しい方に、
認定を受けた企業や事業所がその方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき
一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する就労訓練（いわゆる「中間的就労」）の利用に向けた支援を行います。
名古屋市の認定事業です。

別紙資料「支援付き」就労にご協力いただけませんかをご覧ください。名古屋市の就労訓練事業についてはこちら
名古屋市　就労訓練事業（中間的就労）について

家計改善支援事業

　「家計の立て直しをアドバイスします」

家計を計画的に管理できるように、「家計の見える化」など状況に応じた支援計画を作成します。
債務相談や必要に応じて貸付窓口の紹介などを適切に行い、早期に生活を立て直せるように支援を行います。※センターでの相談の結果、法的問題の解決が必要な場合などは、弁護士や司法書士による専門相談につなぐこともあります。
※当センターでは、金銭の支給・貸付、仕事や住居の直接的な紹介は行っていませんが、解決に向けて一緒に考えていきます。
※学習サポート事業、生活保護受給者等就労自立促進事業のご案内も実施しております。